いろいろ雑記

(　ﾟДﾟ)つ　≪朝日vs.産経 ソウル発(朝日新書，黒田勝弘/市川速水)≫

会社帰りに本屋に寄るのは日課なのだが、新書コーナーを巡回したら目にとまったので購入。

・・・・。

なんか、朱に交われば赤くなるの典型をみている気分になった。
市川氏は、なんだかんだ言っても「朝日新聞」のカラーに十分染まってるじゃないか。
それが、黒田氏との対談という対立構造のために意図的に作り出されたモノなのか、素なのかは正直評価しにくいところもあるが、本書においてはベクトルが一貫しているようにみえるので、小生としては素なのではないかと想像している。

どうしても理解不能なのは、外交レベルでは条約等でケリがついており、ＯＤＡ等による経済支援の存在も認識した上で、「韓国だけでもいいから、個人補償はやるべきだ」と言い、さらにその行為を何故か国家に押しつけることだ。

そもそも、日韓基本条約の交渉過程において、日本側の個人補償の提案を蹴ったのは韓国側の都合(wikiご参照方)である。
韓国側で公開された議事録から読む限り、既に国籍を離脱している旧軍属等への補償を、日本の戦後補償の法律を援用して行う意志を示している。
このような経緯を踏まえれば、朝日的な物言いはトンチンカンにしか見えない。

そんなに対韓の個人支援を望むのなら、あなたが朝日新聞の中でそういう支援プロジェクトを立ち上げて、その賛同者だけで原資を確保してくださいよ。別に税金を使わなくても出来るでしょう。
たのむから、これ以上、小生のような下流社会の人間から搾取した税金を適当なことに使わせないでくださいよ。

(　´д｀)つ　≪知的財産検定≫

正直なところ個人的には意味のない検定なので、毛程も受けたいと思ったことがないのだが、こういうモノに敏感な上司というものはどこにでもいるわけで、会社の上司から「受けてみては？」という指示を受けたわけですよ。

知的財産立国といいながら、弁理士試験以外では知財協の研修位しかまともな実務者育成プログラムはなく、もっぱら各企業毎に実務が伝承されるに留まるところ、検定制度を立ち上げた理念には賛同できます。

なもんで、意味のない検定とはいえ、上司の指示に応じて受けているのですが、最近、ちょっと評価が変わりました。

昨年は２級を受け、まあ、可もなく不可もなく合格し、今年は１級を受けました。
上司からは昨年１級を受ける旨の指示だったのですが、２級の合格認定証が無いと１級の合格認定証が貰えないので、仕方なく２級から受けたわけです。

昨年、２級を受けたときは特に気にならなかったのですが、今年、１級を受けた会場では、妙な書籍を試験前にみている人が目立ちました。しかも、かなりの人数です。
コレは一体なんだろう・・・と思ったら、どうやらコレの教材だったようです。
受講料126,000円に仰天しましたが、それと同時に不信感を抱きました。

小生は、２級にしても１級にしても、実務能力を測るためのものと捉えていましたので、事前にこの検定のための勉強なぞしておりません。もちろん、弁理士試験のための勉強と被っているところは、結果的にはこの検定のための勉強になっていることは否定しませんが、実務では弁理士試験で学ぶようなもの以外の部分の占める割合は高く、その部分だけでみれば検定のための勉強を行わない以上、現実の実務能力を測る指標にはなります。

実際、今回の１級受験では残念ながら１級には合格出来ず、準１級(Ａ評価)に留まりました。
外国出願分野の点数が壊滅的だったからです。
小生は、某機械系業界の知財部に所属しておりますが、この業界では、外国出願といえば、米欧韓であり、しかも、ＰＣＴはコストの問題でほぼ利用しない、欧州はパリルートで各国出願ではなくもっぱＥＰＯ(３ヶ国以上ならお得なため)であるため、実務レベルで把握している各国法上の実務知識は限られています。
中国出願なんてのは、以前居た会社では1997年位から始めてましたが、今居る会社では、昨年から始めたばかりです。
当然、その他の国なんてのは上辺の法制度知識こそあったとしても、実体的な手続を把握しきれているわけではありません。
よって、今回の知財検定の結果は、小生にとって予想の範囲の結果であり、能力評価として妥当なものだったと考えています。

ところが、この検定のための勉強システムが商業ベースで存在しているとなると話は別です。
能力検定といいつつ、この検定制度では合格者の数はコントロールされていると聞いています(弁理士試験の１次のようなものと考えていただければ良いかと思います)。
すると、検定のための勉強をしてきた方が平均点を底上げする要素になりますので、検定のための勉強をしない方の点数がみなし低くなってしまいます。

つまり、本来の実務能力ではなく、如何に学んだかにより能力評価がなされることになるのです。

弁理士試験の場合には、１次試験は単なる２次試験の人数制限のためのフィルターで、別に能力評価のためにやっているわけではありませんので問題になりませんが、仮にも実務能力検定という看板を掲げているのならば、こういうことをやったらダメなんじゃないでしょうか・・・・。
元々、この検定では、最近の弁理士試験とは異なり、検定問題が検定終了後にも非公開です。
これは、過去問題集等が作られることで、傾向と対策を練られて本来の実務能力評価のための検定という趣旨が損なわれることを防止しようとしているのではないかと小生は考えていました。
しかし、主催側により公認セミナーをやられてしまっては実に意味がない。

なんだかなぁと・・・。